「海外でも残業はあるのか?」に対する回答の決定版


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海外移住に関するQ&Aサイトなるものを運営していることから残業に関してよく聞かれる。つまり「海外でも残業はあるんですか?」「1ヶ月に何時間ぐらいですか?」とか。なんでそんなに「残業」「残業」って聞かれるのかな、って思うんだけど。とにかくここで残業に関する回答の決定版を書いておくことにした。

結論としては先日のツイートの通り。

海外企業の残業に対する答えとして「ある!」もしくは「ない!」なんて言い切ってたら、それはしっかりいろんな国のいろんな会社を見てない人の答えだと思っていい。初めて外国に出て暮らして外国にある会社に勤めだしたら、なんかその最初の国とその最初の会社が「外国のすべて」と思ってしまいそうになる。そうするとすごい狭い範囲から答えてしまうことになる。

なので「海外の会社は残業が全部無い」とか「全部ある」とか言ってたら、まー差し引いて考えた方がいい。

海外移住を何度か繰り返していろんな国に移り住んで転職も繰り返していくとだんだん傾向が掴めてきて、あーこんな感じか、となってくる。

もし海外の就業に不慣れな方がご質問されていたら、そこは詳しく区分けした説明が必要になる。残業に対する回答としては、基本的には海外のある程度一人当たりGDPが高い国では無駄な残業は無い。あるとすれば以下に当てはまる企業だけになる。

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アメリカ系の超エリートコース

全般的にアメリカ系は労働時間が長い目だけど、その中でも超エリートコースは残業がある。めっちゃある。休日でも上司の奥さんが誕生日だったら花を送ったり。「なにしてんの?」って思うかもしれんが、それもエリート街道を爆進するための掟。

彼らはエリートで収入もそれなりにあるし好きにやってればいい。あなたもそんなエリートだったら、しっかり残業も仕事もがんばってください。ちなみに私はエリートじゃないし、興味もない。

違法業者

日本人として日本にずっと住んでると、この感覚は希薄になってしまうが、外国人というのは立場が弱い。日本人が1歩、日本の外に出たら日本政府や社会に守られていたものがかなり無くなる。ビザに伴うその国の居住権や、なにかあった際に警察に訴えることなどが、どうしても日本に居た時よりも語学や手続きの点から不利になる。そうした外国人の不利な立場に目をつけて安く買い叩こうとする業者が存在する。

それらは明らかな違法業者。外国に居る日本人の弱さにつけこんで超安月給や過剰な長時間労働を強いたりする会社のこと。こういう会社だと当然ながら残業があります。

防ぐ方法はしっかり正しい手続きでその国の居住権を得て、法的に問題の無い契約を元に就労すること。すごく当たり前のことだけど、たまーに違法業者に関わってでも海外に行こうとする人が居るのでそこは注意しましょう。

日系の会社

基本的に日系の会社はそのオフィスが外国にあったとしてもしっかり日本文化を引きずっている。なので当然ながら残業がある。上司が残ってると気を使って帰らない、なんて外国文化では理解不能なこともしっかりやってたりする。

ただ日系の会社は社内でも日本語が通じるとかそれ相応のメリットもあるのでそこはお好みで選択してください。

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まとめ

つまり上記の3つ以外は残業がほぼ無い。エンジニアで何時から何時まで働け、と決まってない仕事の場合は時間に関してはもうその人次第。少なくとも夜中までフラフラになって働く姿を見ることは無い。だいたい6時ごろにはみんなオフィスを出て家に帰る。

もし日本で残業が常習化している人で「え?そんなに早く帰ってちゃんとみんな仕事はできてるの?」と心配されるかもしれない。そこは統計的に国ごとの生産性データでも見て検討したらいい。悲しい事実として残業しまくりの日本より、さっさと帰って残業しない国の方が生産性が高かったりするので。

とにかく少ない時間でたくさん稼げればいいんだと思ってる。

もっと正直な意見としてはこの世から残業のことなんて気にする人がひとりでも減ったらいいのに、と。すごく好きなことしててそれが仕事だったら時間を忘れて没頭できる、って話がある。まーそれが理想だけど、そこまで「超好きー!」な仕事とまでは言わんくても「やってても別に苦痛じゃないし、飽きずにずっとやってられるかな」ってレベルだったら誰にでも手が届くはず。それって考え方や取り組み方の問題だし。なので残業の質問を受ける度に「この人って残業のこと気にしてるんかー」とちょっと残念な気持ちもあったのでこの記事を書いた。

ということで海外の残業に関する質問の回答でした。

他にご質問があればぜひ海外移住のQ&Aサイト シティーズにご投稿ください。無料で質問できます。

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